緊急連絡先への連絡はいつ？新日本信用保証のタイミング
新日本信用保証と家賃の保証契約を結ぶ際、多くの方が「緊急連絡先」を登録されたかと思います。
場合によっては、「連帯保証人」を立てている方もいらっしゃるかもしれません。
もし家賃の支払いが遅れてしまったら、「どのタイミングで緊急連絡先や連帯保証人に連絡が行くのだろう？」と不安に感じてしまいますよね。
誰だって、身内や友人に家賃の件で連絡がいくのは避けたいものです。
この記事では、家賃の支払いが遅れた場合に、新日本信用保証がどの段階で連絡をするのかについて、その流れを詳しく追っていきます。
家賃滞納後、まずは契約者本人に連絡が入るのが基本の流れ
家賃の支払いが一日でも遅れたからといって、いきなり「緊急連絡先」や「連帯保証人」へ連絡がいくことはありません。
まずは、契約者本人に対して、電話やSMS、郵送物などで支払いが遅れている旨の連絡が入ります。これは、どの保証会社でも共通する基本的な対応です。
最初の連絡はあくまで状況確認と入金のお願い
最初の連絡は、「お支払いが確認できておりませんが、お忘れではないでしょうか？」といった、確認の意味合いが強いものです。
単なる入金忘れや、口座の残高不足といった理由も少なくありません。そのため、高圧的な態度で連絡が来ることはまずないでしょう。
うっかり忘れていただけであれば、この段階ですぐに支払いを済ませれば、特に大きな問題にはなりません。信用情報に傷がつくといったことも基本的にはありませんので、ご安心ください。
この最初の連絡を無視しないことが、非常に重要です。
督促の連絡を無視し続けると、事態は次の段階へ
最も避けるべきなのは、この本人への連絡を無視し続けることです。電話に出なかったり、郵送物を開封すらしなかったりすると、新日本信用保証側も契約者の安否確認や状況把握のために、次の手段を考えざるを得なくなります。
支払いの意思がない、あるいは何かトラブルに巻き込まれているのではないか、と判断され、より積極的な連絡へと移行していきます。
支払いが遅れた際は、決して連絡を無視せず、誠実に対応することが、問題を大きくしないための何よりの解決策となります。
「緊急連絡先」へ連絡がいく具体的なタイミングとは？
本人への連絡が取れない状況が続いた場合、次に連絡がいくのが「緊急連絡先」です。
では、具体的にどのくらいの期間で、どのような状況で連絡がいくのでしょうか。
契約者本人と連絡が取れないことが絶対的な前提条件
「緊急連絡先」へ連絡がいくのは、あくまで契約者本人と連絡がつかない場合がほとんどです。
家賃の支払いが遅れてから何日で連絡がいく、という明確な日数が法律などで決まっているわけではありません。これは、保証会社の運用や契約内容、これまでの支払い状況によっても変わってきます。
一般的には、本人への電話や郵送による連絡を複数回試みた後、おおよそ1週間から1ヶ月程度の期間、全く音信不通の状態が続いた場合に、緊急連絡先へ連絡が入ることが多いようです。
ただし、何度も家賃の支払いの遅れを繰り返しているような要注意人物と見なされている場合は、通常よりも早く、数日の滞納で連絡がいく可能性も十分に考えられます。
緊急連絡先へはどんな内容で連絡がくるの？
緊急連絡先への連絡は、家賃の支払いを直接請求するものではなく、あくまで契約者の状況確認が目的です。
「ご契約者様と連絡が取れないのですが、最近お変わりないでしょうか？」
「もし連絡が取れましたら、至急、弊社まで折り返しお電話をいただきたいとお伝えいただけますでしょうか？」
といったように、契約者の安否確認や、連絡を取ってほしい旨を間接的に伝えるためのものです。これは、貸金業法で定められた取り立てに関するルールに則った対応でもあります。
しかし、「新日本信用保証」からの連絡だと聞けば、緊急連絡先として登録されているご家族やご友人は、おおよその状況を察するでしょう。心配をかけたくない相手であれば、なおさら避けたい事態です。
緊急連絡先は、あくまで安否確認や連絡の取次ぎをお願いする相手であり、法的な支払い義務は一切ありません。
「連帯保証人」に連絡がいくのは、さらに状況が悪化した場合
「連帯保証人」は、「緊急連絡先」とはその責任の重さが全く異なります。そのため、連帯保証人へ連絡がいくのは、さらに状況が進んだ、最終段階に近いフェーズとなります。
契約者と連絡不通、かつ支払いの意思が見られない深刻な状況
連帯保証人に連絡がいくのは、契約者本人と長期間連絡が取れず、家賃の滞納が数ヶ月にわたって続いているような状況です。
これは、新日本信用保証が契約者本人からの家賃回収が極めて困難であると判断し、法的な手続きも視野に入れ始めた段階と言えます。
本人からの支払いが期待できない以上、契約に基づいて連帯保証人に支払いを請求せざるを得ない状況です。
連帯保証人が負う、契約者本人と同等の法的な支払い義務
連帯保証人は、民法上、契約者が家賃を支払わない場合、その支払いを代わりに行う法的な義務を負っています。
そのため、連絡の内容も「ご契約者様が家賃を滞納されているため、契約に基づき、連帯保証人である貴殿に代わりにお支払いをお願いします」という、直接的かつ法的な根拠に基づいた請求になります。
これは、緊急連絡先への連絡とは全く意味合いが異なる、非常に重いものです。請求を拒否することはできず、万が一支払えない場合は、連帯保証人自身が法的な措置を取られる可能性もあります。
家賃の支払いが遅れてしまったら、まず何をすべきか
万が一、家賃の支払いが遅れてしまった場合、最も大切なのはその後の迅速かつ誠実な対応です。
不安な気持ちでいっぱいになるのは当然ですが、そこからどう行動するかが、その後の状況を大きく左右します。
怖がらずに、まずは自分から一本の電話を
支払いが遅れると分かった時点、あるいは遅れてしまったと気づいた時点ですぐに、自分から連絡を入れることが何よりも重要です。
督促の電話から逃げたり、届いた書面を無視したりするのは、状況を悪化させるだけの最もやってはいけない行為です。
「支払う意思がある」ということを明確に示すためにも、まずは正直に状況を説明し、いつまでに支払えるのか、具体的な支払い計画について相談しましょう。
連絡先は公式サイトで必ず確認を
連絡先が分からない場合は、まずは賃貸契約書を確認するか、お部屋を仲介してくれた不動産会社に問い合わせてみましょう。それでも分からない場合は、「新日本信用保証」の公式サイトで担当部署の連絡先を確認することができます。
新日本信用保証も、決して嫌がらせ目的で連絡をしているわけではありません。
あくまで、契約に基づいて家賃を回収するという業務として、必要な連絡を行っています。
問題をこじらせず、ご自身の信用を守り、円満に解決するためにも、迅速で誠実な対応を何よりも心がけましょう。