新日本信用保証から職場に連絡は来る？滞納時の状況と対処法
新日本信用保証と家賃の保証契約を結ぶ際、多くの方が勤務先を記入されたことでしょう。
もし家賃の支払いが遅れてしまった場合、新日本信用保証は勤務先に連絡をしてくるのでしょうか？
実際のところ、その可能性は十分にあります。
しかし、それは家賃の督促というよりも、あなたの状況を確認するためがほとんどです。
とはいえ、勤務先に連絡が来るのは誰にとっても避けたい事態ですよね。
ここでは、どんな状況で職場に連絡が入るのか、また、その対処法についてお伝えします。
家賃滞納で職場に連絡が来るのはどんな時？
家賃の支払いが遅れてしまうと、すぐに職場へ連絡が来るのではないかと不安になりますよね。
しかし、いきなり職場に連絡が来ることはまずありません。
新日本信用保証も、まずは契約者本人へ電話や郵便で連絡を取ろうとします。
では、どのような場合に職場へ連絡が入るのでしょうか。
契約者本人と連絡が取れない場合
職場に連絡が来る最も多い理由は、契約者本人とどうしても連絡が取れない場合です。
電話に出なかったり、留守番電話のメッセージを確認しなかったり、郵便物を無視したり…。
このような状況が続くと、新日本信用保証はあなたの安否確認や状況把握のために、やむを得ず職場へ連絡をすることがあります。
家賃の滞納から何日で連絡が来る、という明確な決まりはありません。
しかし、一般的には支払期日から数日～1週間程度で最初の連絡があり、その後も連絡が取れない状態が続けば、職場への連絡も検討される段階に進んでいきます。
逆に言えば、本人と連絡が取れている限り、職場に連絡されることはほとんどないと考えてよいでしょう。
本人と連絡が取れるにもかかわらず職場へ連絡することは、法的に見ても過剰な催促と判断される可能性があるためです。
勤務先への在籍確認を目的とした連絡
もう一つの理由として、あなたがその会社に現在も在籍しているかを確認するためという目的があります。
これは、契約時に申告された勤務先に変更がないかを確認するためのものです。
特に、長期間連絡が取れない場合には、こうした在籍確認が行われる可能性が高まります。
いずれにしても、職場への連絡は本人と連絡が取れない場合に限られると考えてよいでしょう。
職場への連絡はどのように行われる？
「もし職場に連絡が来たら、どんな風に電話がかかってくるんだろう…」と気になりますよね。
プライバシーに関わることなので、慎重な対応が求められます。
電話で社名を名乗るか個人名でかけるか
一番気になるのは、電話口で「新日本信用保証」と社名を名乗るかどうかではないでしょうか。
これについては、担当者によって対応が異なるのが実情のようです。
多くの場合、担当者の個人名で連絡があり、「〇〇（あなたの名前）様はいらっしゃいますか？」と、用件を伏せて取り次ぎを依頼します。
しかし、担当者によっては社名を名乗る可能性もゼロではありません。
配慮して個人名だけで連絡してくれれば良いのですが、これは担当者次第というのが正直なところです。
もし社名を伝えられてしまうと、電話に出た同僚がインターネットで検索し、家賃保証会社からの連絡だと知られてしまう可能性があります。
家賃滞納の事実を第三者に伝えることはない
重要な点として、新日本信用保証が電話口で「家賃を滞納している」という事実を第三者に伝えることは絶対にありません。
これはプライバシー保護の観点から厳しく制限されているためです。
あくまでも目的は、あなた本人との連絡、あるいは在籍の確認です。
とはいえ、保証会社から連絡があったという事実だけで、事情を察する同僚もいるかもしれません。
気まずい状況になってしまうことは避けたいですよね。
だからこそ、職場に連絡が来る前に、自分から行動を起こすことが大切なのです。
昔と今の家賃保証会社の取り立ての違い
ひと昔前の家賃保証会社の中には、滞納者にプレッシャーをかける目的で、意図的に職場へ連絡をするといったこともあったようです。
しかし、現在のコンプライアンスが重視される時代において、そのような嫌がらせ目的の連絡はまずありません。
「新日本信用保証」も、決して嫌がらせなどの意図で職場に連絡をしているわけではないのです。
あくまでも、連絡が取れない契約者の状況を確認するための最終手段と位置づけています。
家賃保証会社も事業として行っている以上、契約者の状況を把握する必要があります。
そのため、本人と連絡が取れない場合には、職場への確認もやむを得ない判断ということです。
職場に連絡が来る前にやるべきこと
「職場にだけは絶対に連絡してほしくない…」そう思うなら、あなた自身が取るべき行動があります。
最も重要なのは、問題を大きくしないための初期対応です。
保証会社からの督促連絡は無視しない
ココに注意
家賃の支払いが遅れてしまい、新日本信用保証や管理会社から督促の連絡があった場合、絶対に無視や放置をしてはいけません。
連絡が取れない状況が続けば、安否確認や状況確認のために職場へ連絡される可能性が高まってしまいます。
支払いが遅れるなら自分から連絡して相談する
一番の対策は、支払いが遅れるとわかった時点ですぐに自分から連絡を入れることです。
本人と連絡が取れていれば、いきなり職場に連絡がいくことはありません。
いつまでに支払えるのか、具体的な日付を伝えて誠実に対応する姿勢を見せることが大切です。
支払う意思があることをきちんと伝えれば、新日本信用保証も無理に職場へ連絡するようなことはしません。
ココがポイント
もし、万が一職場に新日本信用保証から連絡があり、あなたが電話に出てしまった場合は、冷静に対応しましょう。
「後ほどこちらから折り返します」と伝え、一旦電話を切ります。
そして、すぐに社外のプライバシーが保たれる場所から、新日本信用保証の公式サイトに記載されている連絡先に電話をかけ直して、事情を説明し相談するのが最善の方法です。